【１】令和3年度税制改正の概要
１．令和3年度税制改正の基本的な考え方
（１）ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生
（２）デジタル社会の実現
（３）グリーン社会の実現
（４）中小企業の支援、地方創生
（５）円滑・適正な納税のための環境整備
【２】個人所得課税の改正
１．住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
２．退職所得課税の適正化
３．セルフメディケーション税制の見直し
４．源泉徴収関係書類の電子データによる提出
【３】資産課税の改正
１．相続税・贈与税の国外財産に対する納税義務の見直し
２．住宅取得資金贈与の非課税措置
３．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
４．結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
５．土地に係る固定資産税等の負担調整措置
６．個人版事業承継税制の拡充
７．非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例制度
【４】法人課税の改正
１．デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
２．研究開発税制の見直し
３．給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の税額控除制度
４．所得拡大促進税制の見直し
５．繰越欠損金の控除上限の特例の創設
６．株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設
７．カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
８．中小企業向け投資促進税制等
９．中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
【５】消費税の改正
１．車体課税の見直し
【６】納税環境整備の改正
１．税務関係書類における押印義務の見直し
２．電子帳簿等保存制度の見直し
３．e-Taxによる申請方法の拡充
４．クラウドによる支払調書等の提出方法の整備
５．納税地の異動があった場合における質問検査権の管轄の整備
