今や共働き世帯は、全国平均六割を超え、この三十年ちょっとの期間で専業主婦世帯と反転しました。
また、肌感覚でも分かるぐらい求人倍率も急上昇し、リーマンショック後から八年間で、0.5%から1.4%まで上昇し続けています。
国の政策からも窺えますが、女性の社会進出の傾向はますます加速します。
これらを背景に、毎年、年末になると税制改正案として、昭和三十六年に創設した「配偶者控除」が時代遅れであると議論が浮上します。
しかし、選挙を睨んで改正に踏み切れず今回のように見送られる始末です。
この「配偶者控除」は、妻の収入が一定の水準を上回ると、夫の税金が増える仕組みになっています。
そのため、年間収入額を意識し働くのを控える方が実に多くいらっしゃいます。
賛否両論ありますが、今後、国家存続のため女性の労働力は必要不可欠です。
税制面のみならず、企業として柔軟な雇用形態など、女性が働きやすい環境を整えなければなりません。
「企業内保育園補助金」や「ベビーシッター助成金」なども手伝って、女性が活躍する社会が目の前です。
