2016年2月15日、
「保育園落ちた日本死ね！！！」
の匿名ブログ。
一気に待機児童問題の議論に火が付き、一つのブログが政治、国家予算を動かした、と取り沙汰されたのは記憶に新しいと思います。
いま、イオン、ローソン、JFE、住友生命、資生堂・・・
あらゆる業界から保育事業への参入・拡大が相次いでいます。
保育事業への進出は、福利厚生や社会貢献ということもありますが、人材確保、どうやって雇用を維持・確保するかが、これからの企業存続のカギであり、経営戦略の中心と言えるほど重要になっているということです。
保育市場は、2000年の規制緩和により、株式会社などの参入が可能となりましたが、既存の社会福祉法人と同程度の補助が受けられず採算が合わないため、2013年時点で株式会社の割合は、わずか2％と参入が進みませんでした。
しかし、この4月の法改正によって、会社がつくる保育園に認可保育園並みの補助金が給付されることになりました。
当該補助金によって、5万人規模の待機児童を解消する目標が掲げられた。
「企業主導型保育事業」が動き出しています。
