中小企業の事業承継に国が本気になった。
日本の人口のボリュームゾーンは高齢化が進み、2020年には50％超が50歳以上となります。
ますます胃袋の数が少なくなり、胃袋の大きさも小さくなり、全産業で消費が低迷するという経営環境下にあります。
今までと同じやり方は通用しないのも必然と言えるでしょう。
一方、企業側は、事業承継問題が深刻です。
経営者の平均年齢は、60歳以上の経営者の割合は50％を超え、平均引退年齢は中堅企業で68歳、小規模企業で71歳となっています。
平均引退年齢を超える企業は全体の6割となり、その半分が後継者未定ということです。
企業の廃業等による日本経済の縮小を防ぐため、今年の4月より事業承継に関する大きな改正があります。
事業承継にあたって株価対策を要するような中堅企業は必ず検討すべきものです。
新・事業承継税制によって、これから10年間に限り、親族内外問わず会社の株の受け渡しを税金負担なく行うチャンスが与えられました。
事業承継に関して不安なことがあれば、早期にご相談されることをお勧めいたします。けが成果を許してくれるのです。
