事業承継の現状
日本は事業承継が進んでないと言われています。中小企業庁の2018年度の調査によると、中小企業経営者の平均年齢が66歳と高年齢化が進行し、66.4％の企業が現時点で後継者がいないという危機的状態にあります。
こういった現状を放置すると、中小企業の廃業急増により今後10年間で650万人の雇用、22兆円のGDPが失われると言われています(安藤久佳中小企業庁長官平成30年度年頭所感より)。企業の存続が危ぶまれるような後継者不在は、中小企業だけではなく、地域経済、ひいては日本経済に深刻な影響を与えているのです。
事業承継の難しさ
私は、5年前に事業承継を経験してみて、事業承継はなぜ難しいのかずっと考えてきました。そして、ある時、私はその理由が２つあることに気づきました。
事業承継は、「先代が築いたビジネスモデルについてイノベーションを起こさなければならないこと」、そして「先代が築いたビジネスモデルや人材、組織をまとめ上げて上手に承継すること」。この二律背反のことを同時に行わなければならないのです。たとえて言うなら、Appleのようにイノベーションを起こしながら、数百年続いている老舗旅館を守り抜くようなものです。そんな「攻め」と「守り」を同時に行うことが、経験の浅い後継者にできるでしょうか。
もう一つは、先代と後継者のコミュニケーションが甘くなりがちということです。これは、特に親子間承継の場合に当てはまります。親子同士だと、背景や価値観があまりにも違うにもかかわらず、お互いを理解しようという意識に乏しく、交わされる言葉に遠慮がありません。まずは、親子のコミュニケーションの型を整えること。そして、自分自身の感性や、価値観、理念、ビジョンなどについて理解を深め、先代経営者と一体どこが違うのか、知るところから始めなければなりません。私自身も、会社を継いだ際、先代と自分とのギャップに思い悩み、自分を肯定的に捉えることができなくなったこともありました。
自分を他者と比較して、その違いを受け入れることはとても苦しいことです。しかし、それが事業承継への第一歩なのです。
専門家のサポート
しかし、後継者に本当に必要な承継は、資産承継なのでしょうか。経験の少ない後継者にとっては、資産をどのように承継するかより、先代の理念のもと既存の組織をまとめ上げ、先代のビジネスモデルをいかに時代のニーズに適応させるかの方がよっぽど大事であるはずです。本来、資産承継は、先代からきちんと経営承継を受けた後に行われるものであり、それには、事業承継を経験している仲間や、専門家のサポートが必要なのです。
無限の樹形図
会社は「無限に広がる樹形図」だと思います。次世代の後継者に会社をつなぐこと。
それは、その会社だけでなく、そこで働くスタッフやその家族、得意先、仕入先、金融機関そして将来会社に関わる人、すべてをつなぎ、そして救う行為です。経営者と共に樹形図を絶やすことなく、大きく大きく育てていくこと、それが私に与えられた使命なのだと思っています。
タスキー税理士法人
税理士 平間公樹
