次世代の後継者に会社をつなぐ

サクセスエール税理士法人_事業承継

事業承継の現状

日本は事業承継が進んでないと言われています。中小企業庁の2018年度の調査によると、中小企業経営者の平均年齢が66歳と高年齢化が進行し、66.4%の企業が現時点で後継者がいないという危機的状態にあります。
こういった現状を放置すると、中小企業の廃業急増により今後10年間で650万人の雇用、22兆円のGDPが失われると言われています(安藤久佳中小企業庁長官平成30年度年頭所感より)。企業の存続が危ぶまれるような後継者不在は、中小企業だけではなく、地域経済、ひいては日本経済に深刻な影響を与えているのです。

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事業承継の難しさ

私は、5年前に事業承継を経験してみて、事業承継はなぜ難しいのかずっと考えてきました。そして、ある時、私はその理由が2つあることに気づきました。
事業承継は、「先代が築いたビジネスモデルについてイノベーションを起こさなければならないこと」、そして「先代が築いたビジネスモデルや人材、組織をまとめ上げて上手に承継すること」。この二律背反のことを同時に行わなければならないのです。たとえて言うなら、Appleのようにイノベーションを起こしながら、数百年続いている老舗旅館を守り抜くようなものです。そんな「攻め」と「守り」を同時に行うことが、経験の浅い後継者にできるでしょうか。
もう一つは、先代と後継者のコミュニケーションが甘くなりがちということです。これは、特に親子間承継の場合に当てはまります。親子同士だと、背景や価値観があまりにも違うにもかかわらず、お互いを理解しようという意識に乏しく、交わされる言葉に遠慮がありません。まずは、親子のコミュニケーションの型を整えること。そして、自分自身の感性や、価値観、理念、ビジョンなどについて理解を深め、先代経営者と一体どこが違うのか、知るところから始めなければなりません。私自身も、会社を継いだ際、先代と自分とのギャップに思い悩み、自分を肯定的に捉えることができなくなったこともありました。
自分を他者と比較して、その違いを受け入れることはとても苦しいことです。しかし、それが事業承継への第一歩なのです。

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専門家のサポート

事業承継には、大きく分けて2つあります。一つは資産承継、そしてもう一つは経営承継です。会計事務所の事業承継というと、相続税のタックスプランや自社株対策、組織再編のスキーム作成など、いかに税負担を軽減して資産を後継者に継がせるかということに偏りがちです。
しかし、後継者に本当に必要な承継は、資産承継なのでしょうか。経験の少ない後継者にとっては、資産をどのように承継するかより、先代の理念のもと既存の組織をまとめ上げ、先代のビジネスモデルをいかに時代のニーズに適応させるかの方がよっぽど大事であるはずです。本来、資産承継は、先代からきちんと経営承継を受けた後に行われるものであり、それには、事業承継を経験している仲間や、専門家のサポートが必要なのです。
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無限の樹形図

会社は「無限に広がる樹形図」だと思います。次世代の後継者に会社をつなぐこと。
それは、その会社だけでなく、そこで働くスタッフやその家族、得意先、仕入先、金融機関そして将来会社に関わる人、すべてをつなぎ、そして救う行為です。経営者と共に樹形図を絶やすことなく、大きく大きく育てていくこと、それが私に与えられた使命なのだと思っています。

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税理士 平間公樹

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