こんにちは！タスキーグループの菊池です。
今回ご紹介するのは、齋藤ジンさんの『世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ』です。
昨年2025年に読んだ本の中で、個人的には一番印象に残った一冊でした。
本書が出版されたのは2024年12月。それからまだ2年も経っていませんが、本の中で語られていた世界の変化が、少しずつ現実のものになってきているように感じたため今回ご紹介することにいたしました。
本書では、これまで世界を動かしてきた「新自由主義」が転換点を迎え、世界のルールそのものが変わりつつあるという大きな視点から、これからの世界経済、そして日本について分析されています。
テーマは非常に広いのですが、今回はその中から、特に印象に残った「日本の労働市場」についてご紹介します。
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■「失業を防ぐ社会」から「人手不足の社会」へ
本書では、日本の「失われた30年」について興味深い分析がされています。
バブル崩壊後、特に金融危機以降の日本では、失業者を増やさないためにも、企業の倒産をできるだけ防ぎ、雇用を維持する方向の政策が続いてきました。
企業が倒産すれば、そこで働いていた人が職を失う。
働き口が少ない時代であれば、企業を存続させること自体が、雇用を守る重要な政策だったわけです。
ところが、今の日本は状況が大きく変わってきています。
人口減少によって働き手そのものが減り、多くの業界で慢性的な人手不足となっています。
つまり、企業の新陳代謝が進んだとしても、以前と比べれば「次の働き口がない」という問題は起こりにくくなっている。
むしろ、人材や資金が、生産性の高い企業や成長する企業へ移っていくことで、日本経済全体の生産性を高めていく余地が生まれている、というのが本書の考え方です。
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■最低賃金の上昇も、その変化の一つ
その流れを象徴するように、足元では賃上げが急速に進んでいます。
私たちのつくばオフィスがある茨城県でも、2026年度の最低賃金は前年から62円引き上げられ、時給1,136円となる予定です。
企業側から見ると、人件費の上昇は当然ながら大きな負担です。
さらに金利のある世界に戻りつつある中で、これまでと同じ利益率、生産性のまま経営を続けることは、徐々に難しくなっていくのだと思います。
言い換えれば、これからは「賃金や金利を払えるだけの付加価値を生み出せるか」が、これまで以上に問われる時代になります。
厳しい話ではありますが、一方で、これは決して悪いことばかりではありません。
生産性の高い企業にマーケットシェアと人材が集まり、そこで働く人の賃金が上がる。
そして働く側から見れば、人手不足だからこそ会社を選ぶことができ、自分に合った仕事や働き方を選択しやすくなる。
「会社に選んでもらう」だけではなく、「働く人から会社が選ばれる」ことが、これまで以上に重要になっていくのだと思います。
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■結局、やることは変わらない
こうした大きな環境変化を考えていると、経営者としては少し不安にもなります。
最低賃金は上がる。
人材採用は難しくなる。
金利も上がる。
これまで通用してきた経営の前提も変わっていく。
ただ、結局企業としてやるべきことはあまり変わらないのだと思います。
自社の商品・サービスをしっかり磨く。
お客様に選んでいただき、きちんと利益を出す。
その利益を使って従業員の給与を上げ、より良い環境をつくる。
そうやって、お客様からも、働く人からも選ばれる会社になる。
結局は、それを愚直に繰り返していくしかありません。
もちろん、企業にとって楽な時代が来るわけではないと思います。
それでも、変化の先には、より生産性の高い企業が成長し、そこで働く人の待遇も良くなり、一人ひとりが自分に合った働き方を選びやすい社会が待っている。
そう考えると、これからの変化も少し楽しみに思えてきます。
私たち自身も、しっかりと市場と人材から選ばれる会社になれるよう、頑張っていきたいと思います！
世界経済から日本企業の経営まで、いろいろなことを考えさせられる一冊です。
ご興味がある方はぜひ読んでみてください！
最後までお読みいただき、ありがとうございました！
タスキーグループ 菊池 友博
