新型コロナウイルス経営支援まとめ(2022.5.19更新)

2022年5月19日更新

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※2022年5月16日更新

IT導入補助金2022

|デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型)

対象経費

2022年3月31日(木)~2022年6月13日(月)
<1次締切>2022年4月20日(水
<2次締切>2022年5月16日(月)
<3次締切>2022年5月30日(月)
<4次締切>2022年6月13日(月)

概要

会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機等を導入し、中小企業・小規模事業者等が労働生産性を向上させるとともに、インボイス制度も見据えたデジタル化を進めるためのITツールの導入費用の一部を補助するものです。

上限金額
助成額

350万円

補助率

2/3~3/4
※対象経費により上限額の変動あり

対象経費

ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費等

その他

【ハードウェア購入費】
PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器
→補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等
→補助率1/2以内、補助上限額20万円

※2022年5月2日更新

事業承継・引継ぎ補助金

概要

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

|経営革新

類型

  • 創業支援型:廃業を予定している者等から経営資源を引き継いでの創業を支援
  • 経営者交代型:事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
  • M&A型:事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

上限金額
助成額

600万円以内
※生産性向上要件を満たさなかった場合は補助上限を400万円以内

補助率

2/3以内
※補助額の400万円超~600万円の部分の補助率は1/2

対象経費

人件費、店舗等借入費、会場借料費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費

|専門家活用

申請期間

2022年4月22日(金)〜2022年5月31日(火)

類型

  • 買い手支援型:事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援。
  • 売り手支援型:事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援。

上限金額
助成額

600万円以内
※補助事業の期間中に、成約に至らなかった場合は補助上限を300万円以内に減額。

補助率

2/3以内

対象経費

・謝金、旅費、外注費、委託費
※買い手支援型及び売り手支援型の委託費のうち、中小M&Aの仲介・FA業務に係る、相談料、
着手金、中間報酬、成功報酬等の手数料に関しては、経済産業省の「中小M&A支援機関に係る登録制度」の登録業者が行うものを対象。
・システム利用料、保険料
※保険料は、M&A当事者間で交わされる最終合意契約に規定される表明保証条項に関して、事後的に当該表明保証条項違反が判明することに起因して発生する損害等を補償目的とする保険契約等に係る保険料に関するものを対象。

|廃業・再チャレンジ

申請期間

2022年4月28日(木)〜2022年5月31日(火)

内容

中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部を補助

上限金額
助成額

150万円以内

補助率

2/3以内

対象経費

廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費、移転・移設費

※2022年1月26日更新

事業復活支援金

受付期間

2022年1月31日(月)~5月31日(火)

概要

2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。

上限金額
助成額

【売上高減少率50%以上の場合】
上限額は法人最大250万円、個人最大50万円
【売上高減少率30~50%の場合】
上限額は法人最大150万円、個人最大30万円

補助率

5か月分(11~3月)の売上高減少額を基準に算定。
※上限額は、売上高に応じて三段階。売上高30%~50%の減少の上限額は、売上高50%以上減少の上限額の6割となります。

対象者

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比例して50%以上または30%以上50%未満現象した事業者
中堅・中小・小規模事業者、個人事業主(フリーランスを含む)

※2022年4月18日更新

宮城県中小企業等事業再構築支援補助金

概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした新しい行動・生活様式の浸透など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、事業転換、業態転換などの事業再構築を宮城県が支援します。

|国の「事業再構築補助金」を活用ぜず事業再構築に取り組む方
(県独自の補助金の申請者向け)

申請期間

令和4年4月18日(月)~令和4年5月31日(火)

上限金額
助成額

下限50万円/上限500万円
※対象となる経費が、実質負担額で75万円未満(下限額未満)となる場合、補助対象事業となりませんのでご注意ください。

補助率

事業者の自己負担分2/3以内

|国の「事業再構築補助金」を活用し事業再構築に取り組む方
(県による上乗せ補助金申請者向け)

申請期間

令和4年4月18日(月)~令和5年1月31日(火)

上限金額
助成額

上限500万円

補助率

事業者の自己負担分の1/3以内

※2022年3月24日更新

小規模事業者持続化補助金【一般型】

受付期間

第8回/2022年3月29日(火)~6月3日(金)

概要

小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。

上限金額
助成額

【通常枠】50万円
【賃金引上げ枠】200万円
【卒業枠】200万円
【後継者支援枠】200万円
【創業枠】200万円
【インボイス枠】100万円

補助率

2/3
(※【賃金引上げ枠】のうち赤字事業者については3/4)

取り組み例

チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装等

対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

その他

※1~7回目締切回の応募用紙では申請できなせんのでご注意ください。
>>>第1回~第7回ホームページ

※2022年5月16日更新

IT導入補助金2022

|通常枠(A・B類型)

公募期間

2022年3月31日(木)~2022年6月13日(月)
<1次締切>5月16日(月)
<2次締切>6月13日(月)

概要

製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助するものです。

上限金額
助成額

450万円
【A類型】30万~150万円未満
【B類型】150万~450万円以下

補助率

補助率1/2
※類型により上限額の変動あり

対象経費

ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等

※2022年3月28日更新

事業再構築補助金

受付期間

【公募期間】第6回/令和4年3月28日(月)~6月30日(木)
申請の受付開始は2月中旬を予定

概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

上限金額
助成額

100,000,000円

補助率

  • 通常枠: 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)、中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
  • 大規模賃金引上枠: 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)、中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
  • 卒業枠 :中小企業者等 2/3
  • グローバルV字回復枠: 中堅企業等 1/2
  • 緊急事態宣言特別枠: 中小企業者等 3/4、 中堅企業等 2/3
  • 最低賃金枠: 中小企業者等 3/4、 中堅企業等 2/3

対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費(卒業枠、グローバル V 字回復枠のみ)

※2022年3月22日更新

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

受付期間

<休業した期間>
令和3年10月~令和4年3月⇒令和4年6月30日(木)
令和4年4月~6月⇒令和4年9月30日(金)

概要

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。

上限金額
助成額

補助率

  • 支援金額の算定方法
    休業前の1日当たり平均賃金 × 80% ×(各月の日数(30日又は31日) ー 就労した又は労働者の事情で休んだ日数)

    1日当たり支給額(11,000円が上限)

対象経費

  • 対象者
    令和2年4月1日から12月31日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働

※2022年4月1日更新

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症特例措置)

受付期間

令和4年6月30日(木)

概要

新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

上限金額
助成額

①判定基礎期間の初日が令和3年5月~12月まで…13,500円
②判定基礎期間の初日が令和4年1月・2月…11,000円
③判定基礎期間の初日が令和4年3月~6月…9,000円

助成率

中小企業:4/5(9/10)
大企業: 2/3(3/4)
※( )は解雇等を行わない場合

対象者

<事業主>
雇用保険に加盟しており新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5%以上減少している者
<労働者>
雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象

※2022年3月25日更新

業務改善助成金(特例コース)

受付期間

令和4年7月29日(金)

概要

令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成します。

上限金額
助成額

賃金を引き上げる労働者数に応じて助成の上限額があります。

  • 1人:30万円
  • 2~3人:50万円
  • 4~6人:70万円
  • 7人以上:100万円

補助率

生産性向上のための設備投資などにかかった費用の3/4が助成されます(1000円未満端数切り捨て)

対象者

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30%以上減少している事業者
  2. 令和3年7月16日から同年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること

※2022年5月19日更新

仙台市中小企業チャレンジ補助金<第4回>

受付期間

令和4年5月20日(金)〜令和4年7月8日(金)

概要

新型コロナウイルス感染症による社会の変化に対応するため、新たな商品やサービスの開発、新分野展開などに取り組む市内の事業者を支援し、地域経済を牽引する事業の創出を図ります。

上限金額
助成額

・通常枠:1事業者あたり上限200万円
・特別枠:1事業者あたり上限200万円
・協業枠:1事業あたり上限400万円

補助率

・通常枠:2/3
・特別枠:3/4
・協業枠:2/3

対象者

(1)中小企業者等

  1. 市内に本店または主たる事務所の登記を行っていること
  2. 資本金の額等が10億円未満(定められていない場合は、常勤の従業員数2千人以下)の法人

(2)個人事業者

市内に住民登録があることまたは市内に施設を所有・賃借し、当該施設で事業を行っていること

対象経費

使用目的が本事業の実施に必要と明確に認められる費用で、令和4年4月1日以降に発注または契約し、令和5年2月28日までに支払う費用

【具体例】店舗改修、設備費、広告宣伝、新商品開発等に係る費用

※新型コロナウイルス感染防止対策経費は補助対象経費総額の25%までを対象とします。

※2022年3月16日更新

仙台市中小企業等事業復活支援給付金

受付期間

令和4年3月17日(木)~7月29日(金)

概要

仙台市では、国の「事業復活支援金」の給付決定を受けた個人事業者・中小企業等に、「仙台市中小企業等事業復活支援給付金」を支給します。

上限金額
助成額

【事業復活支援金で申請した売上高減少率50%以上】
・個人
→5万円
・年間売上高1億円以下法人
→10万円
・年間売上高1億円超~5億円以下の法人
→15万円
・年間売上高5億円超の法人
→25万円
【事業復活支援金で申請した売上高減少率30%以上50%未満】
・個人
→3万円
・年間売上高1億円以下法人
→6万円
・年間売上高1億円超~5億円以下の法人
→9万円
・年間売上高5億円超の法人
→15万円

補助率

国の「事業復活支援金」給付決定額の10分の1
※千円未満切り捨て

対象者

次の(1)、(2)の両方を満たす個人事業者・中小企業※等
(1)
・個人事業者:住民登録または事業所の所在地が仙台市内であること
・中小企業:登記上の本店を仙台市内に置いていること
・その他法人:登記上の主たる事務所を仙台市内に置いていること
※中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第1項に該当する企業
※いわゆる中堅企業・みなし大企業については、支給対象外となりますのでご注意ください。
(2)
国の「事業復活支援金」の給付決定を受けていること

※2022年5月2日更新

宮城県飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金

受付期間

令和4年4月15日(金)〜12月28日(水)

概要

新型コロナウイルス感染症拡大によって深刻な影響を受けている、宮城県内において飲食業を営む中小規模事業者に対し、安心して飲食店を利用できる環境作りにつながる「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」を早急に普及させるため、認証取得を目指す飲食店を支援するものです。

上限金額
助成額

10万円

補助率

10/10(下限額5万)

※2022年5月18日更新

令和4年度ものづくり産業産業振興起業家等育成支援事業費補助金

受付期間

令和4年4月1日(金)〜令和5年2月15日(水)

概要

宮城県内で起業又は新規事業展開等を図ろうとする創業から10年未満のベンチャー企業に対して、オフィス、ラボ等に係る賃料の一部を補助します。

上限金額
助成額

5万円/月

補助率

1/2

対象経費

賃貸施設入居に係る賃料の一部を補助します。
ただし、賃料に係る消費税及び地方消費税並びに入居される方が別途負担する共益費、光熱水費、敷金、礼金等の賃料以外の経費は除きます。

補助期間

初めて交付決定を受けた月の翌月から起算して3年を限度。
ただし、初めて申請する月の1日には入居が完了しておりかつ10日までに申請が行われたときは、その月の初めから起算して3年を限度とすることができます。

※2022年4月20日更新

仙台市地域産業応援金

受付期間

令和4年4月18日(月)~令和5年3月31日(金)

概要

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国の「生産性革命推進事業(ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金)」「中小企業等事業再構築促進事業(事業再構築補助金)」「経営力向上計画」「事業継続力強化計画」または県の「経営革新計画」を活用して前向きな投資や事業活動を実施する市内事業者に対し、その取組を後押しする応援金を支給するものです。

上限金額
助成額

■生産性革命推進事業に係る各補助金、事業再構築補助金、宮城県中小企業等事業再構築補助金(県独自補助分)の交付決定を受けた方の応援金支給額
対象補助金の交付決定額50万円未満⇒10万円
対象補助金の交付決定額50万円以上500万円未満⇒20万円
対象補助金の交付決定額500万円以上⇒50万円
対象補助金の交付決定額1,000万円以上⇒100万円(※)
※事業再構築補助金の第6回以降公募に限る
■経営力向上計画の認定または経営革新計画の承認を受けた方の応援金支給額
⇒10万円
■事業継続力強化計画の認定を受け、これに基づく訓練・教育を実施した方の応援金支給額
⇒5万円

調整・準備中

※2022年5月16日更新

【一般型】の応募は終了。【技術志向型】準備中。

みやぎ中小企業チャレンジ応援基金【一般型】

受付期間

2022年4月13日(水)~5月9日(月)
5月16日(月)まで延長

概要

宮城県及び株式会社七十七銀行と連携し、地域資源等の活用により新商品等の開発を行う方を支援するため、当該開発に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の一部を助成します。事業承継を伴い開発を行う方は優遇します。

助成期間

助成金交付決定の日から令和5年2月6日(月)まで 

上限金額
助成額