2022年7月20日更新
■2022年07月20日
事業再構築補助金
■2022年07月20日
【第2次】令和4年度インターネット販売拡大支援事業費補助金
■2022年07月20日
令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金
■2022年06月28日
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
■2022年06月11日
IT導入補助金2022＜複数社連携IT導入類型＞2次締切
■2022年06月04日
小規模事業者持続化補助金（一般型）
■2022年05月30日
IT導入補助金2022＜デジタル基盤導入類型＞4次
■2022年05月18日
令和4年度ものづくり産業産業振興起業家等育成支援事業費補助金
■2022年05月16日
IT導入補助金2022＜通常枠A・B型＞2次
■2022年05月02日
宮城県飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金
■2022年04月20日
仙台市地域産業応援金
■2022年04月18日
宮城県中小企業等事業再構築支援補助金
■2022年04月01日
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）
■2022年03月25日
業務改善助成金（特例コース）
■2022年03月16日
仙台市中小企業等事業復活支援給付金
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※2022年3月16日更新
仙台市中小企業等事業復活支援給付金
受付期間
令和4年3月17日（木）～7月29日（金）
概要
仙台市では、国の「事業復活支援金」の給付決定を受けた個人事業者・中小企業等に、「仙台市中小企業等事業復活支援給付金」を支給します。
上限金額
助成額
【事業復活支援金で申請した売上高減少率50％以上】
・個人
→5万円
・年間売上高1億円以下法人
→10万円
・年間売上高1億円超～5億円以下の法人
→15万円
・年間売上高5億円超の法人
→25万円
【事業復活支援金で申請した売上高減少率30％以上50％未満】
・個人
→3万円
・年間売上高1億円以下法人
→6万円
・年間売上高1億円超～5億円以下の法人
→9万円
・年間売上高5億円超の法人
→15万円
補助率
国の「事業復活支援金」給付決定額の10分の1
※千円未満切り捨て
対象者
次の(1)、(2)の両方を満たす個人事業者・中小企業※等
（1）
・個人事業者：住民登録または事業所の所在地が仙台市内であること
・中小企業：登記上の本店を仙台市内に置いていること
・その他法人：登記上の主たる事務所を仙台市内に置いていること
※中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律第2条第1項に該当する企業
※いわゆる中堅企業・みなし大企業については、支給対象外となりますのでご注意ください。
（2）
国の「事業復活支援金」の給付決定を受けていること
※2022年7月20日更新
【第2次】令和4年度インターネット販売拡大支援事業費補助金
受付期間
令和4年7月12日（火）～8月5日（金）
概要
宮城県では、新型コロナウイルス感染症拡大により、売上又は収益が減少する等の経営上の影響を受けた事業者が行うインターネット市場での県産食品の販売拡大に要する経費について、その一部を補助します。
上限金額
助成額
上限50万円（下限なし）
補助率
補助対象経費の1/2以内
対象経費
- ECコンサルティングに係る経費
- 研修に係る経費（謝金,旅費等）
- ECサイト改修（新設）に係る経費
- ECサイトの広告製作・配信に係る経費
※2022年7月20日更新
令和4年度当初予算 事業承継・引継ぎ補助金
概要
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
｜経営革新
申請期間
2022年7月25日（月）〜2022年8月15日（月）
類型
- 創業支援型（Ⅰ型）：廃業を予定している者等から経営資源を引き継いでの創業を支援
- 経営者交代型（Ⅱ型）：事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
- M&A型（Ⅲ型）：事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
上限金額
助成額
500万円以内
※生産性向上要件を充足する場合
補助率
補助対象経費の1/2以内
対象経費
人件費、店舗等借入費、会場借料費、設備費、原材料費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費
｜専門家活用
申請期間
2022年7月25日（月）〜2022年8月15日（月）
類型
- 買い手支援型（Ⅰ型）：事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援。
- 売り手支援型（Ⅱ型）：事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援。
上限金額
助成額
400万円以内
※引継ぎが実現しない場合は200万円以内
補助率
1/2以内
対象経費
・謝金、旅費、外注費、委託費
※買い手支援型及び売り手支援型の委託費のうち、中小M&Aの仲介・FA業務に係る、相談料、
着手金、中間報酬、成功報酬等の手数料に関しては、経済産業省の「中小M&A支援機関に係る登録制度」の登録業者が行うものを対象。
・システム利用料、保険料
※保険料は、M&A当事者間で交わされる最終合意契約に規定される表明保証条項に関して、事後的に当該表明保証条項違反が判明することに起因して発生する損害等を補償目的とする保険契約等に係る保険料に関するものを対象。
｜廃業・再チャレンジ
申請期間
2022年7月25日（月）〜2022年8月15日（月）
内容
- 併用申請 ・事業承継またはM&Aで事業を譲り受けた後の廃業（経営革新事業との併用
- 再チャレンジ申請 ・M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ
・M&Aで事業を譲り受けた際の廃業（専門家活用事業との併用）
上限金額
助成額
150万円以内
補助率
1/2以内
対象経費
廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費、移転・移設費
※2022年7月30日更新
事業再構築補助金
受付期間
第7回／令和4年7月1日（金）～9月30日（金）
概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
上限金額
助成額
【通常枠】
中小企業者等、中堅企業等ともに
＜従業員数20人以下＞100万円～2,000万円
＜従業員数21～50人＞100万円～4,000万円
＜従業員数51～100人＞100万円～6,000万円
＜従業員数101人以上＞100万円～8,000万円
【大規模賃金引上枠】
中小企業者等、中堅企業等ともに
＜従業員数101人以上＞8,000万円超～1億円
【回復・再生応援枠】
中小企業者等、中堅企業等ともに
＜従業員数５人以下＞100 万円 ～ 500 万円
＜従業員数６~20 人＞100 万円 ～ 1,000 万円
＜従業員数21人以上＞100万円 ～ 1,500万円
【最低賃金枠】
中小企業者等、中堅企業等ともに
＜従業員数５人以下＞100 万円 ～ 500 万円
＜従業員数６~20 人＞100 万円 ～ 1,000 万円
＜従業員数21人以上＞100万円 ～ 1,500万円
【グリーン成長枠】
中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等 ：100万円～1.5億円
【緊急対策枠】
中小企業等、中堅企業等ともに
＜従業員5人以下＞100万円～1,000万円
＜従業員６～20人＞100万円～2,000万円
＜従業員21～50人＞100万円～3,000万円
＜従業員51人以上＞100万円～4,000万円
補助率
【通常枠】
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
【大規模賃金引上枠】
中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
【回復・再生応援枠】
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
【最低賃金枠】
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
【グリーン成長枠】
中小企業者等 1/2
中堅企業等 1/3
【緊急対策枠】
中小企業者等 3/4
中堅企業等 2/3
対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、海外旅費（卒業枠、グローバル V 字回復枠のみ）
※2022年6月28日更新
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
受付期間
＜休業した期間＞
令和4年1月～3月⇒令和4年9月30日（金）
令和4年4月～6月⇒令和4年9月30日（金）
令和4年7月～9月⇒令和4年12月31日（土）
概要
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
上限金額
助成額
ー
補助率
- 支援金額の算定方法
休業前の1日当たり平均賃金 × 80％ ×（各月の日数（30日又は31日） ー 就労した又は労働者の事情で休んだ日数）
1日当たり支給額（11,000円が上限）
対象経費
- 対象者
令和2年4月1日から12月31日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払なし）した中小企業の労働
※2022年7月30日更新
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）
受付期間
令和4年9月30日（金）
概要
新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。
上限金額
助成額
①判定基礎期間の初日が令和3年5月～12月まで…13,500円
②判定基礎期間の初日が令和4年1月・2月…11,000円
③判定基礎期間の初日が令和4年3月～6月…9,000円
助成率
中小企業：4/5（9/10）
大企業： 2/3（3/4）
※（ ）は解雇等を行わない場合
対象者
＜事業主＞
雇用保険に加盟しており新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で5％以上減少している者
＜労働者＞
雇用保険被保険者、被保険者でないパート・アルバイトも対象
※2022年6月11日更新
IT導入補助金2022
｜デジタル化基盤導入枠 （複数社連携IT導入類型）
対象経費
令和4年年4月20日（水）～10月31日（月）
＜1次締切＞令和4年6月10日（金）
＜2次締切＞令和4年8月19日（金）
＜3次締切＞令和4年10月31日（月）
概要
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
上限金額
助成額
3,000万円
補助率
3/4・2/3
※対象経費により上限額の変動あり
対象経費
ソフトウェア購入費／設備購入費／人件費／通信運搬費／資料購入費
※2022年5月2日更新
宮城県飲食店感染予防環境整備支援事業費補助金
受付期間
令和4年4月15日（金）〜12月28日（水）
概要
新型コロナウイルス感染症拡大によって深刻な影響を受けている、宮城県内において飲食業を営む中小規模事業者に対し、安心して飲食店を利用できる環境作りにつながる「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」を早急に普及させるため、認証取得を目指す飲食店を支援するものです。
上限金額
助成額
10万円
補助率
10/10(下限額5万)
※2022年4月18日更新
宮城県中小企業等事業再構築支援補助金
概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした新しい行動・生活様式の浸透など、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、事業転換、業態転換などの事業再構築を宮城県が支援します。
｜国の「事業再構築補助金」を活用し事業再構築に取り組む方
（県による上乗せ補助金申請者向け）
申請期間
令和4年4月18日（月）～令和5年1月31日（火）
上限金額
助成額
上限500万円
補助率
事業者の自己負担分の1/3以内
※2022年5月18日更新
令和4年度ものづくり産業産業振興起業家等育成支援事業費補助金
受付期間
令和4年4月1日（金）〜令和5年2月15日（水）
概要
宮城県内で起業又は新規事業展開等を図ろうとする創業から10年未満のベンチャー企業に対して、オフィス、ラボ等に係る賃料の一部を補助します。
上限金額
助成額
5万円/月
補助率
1/2
対象経費
賃貸施設入居に係る賃料の一部を補助します。
ただし、賃料に係る消費税及び地方消費税並びに入居される方が別途負担する共益費、光熱水費、敷金、礼金等の賃料以外の経費は除きます。
補助期間
初めて交付決定を受けた月の翌月から起算して3年を限度。
ただし、初めて申請する月の1日には入居が完了しておりかつ10日までに申請が行われたときは、その月の初めから起算して3年を限度とすることができます。
※2022年4月20日更新
仙台市地域産業応援金
受付期間
令和4年4月18日（月）～令和5年3月31日（金）
概要
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、国の「生産性革命推進事業（ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）」「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」「経営力向上計画」「事業継続力強化計画」または県の「経営革新計画」を活用して前向きな投資や事業活動を実施する市内事業者に対し、その取組を後押しする応援金を支給するものです。
上限金額
助成額
■生産性革命推進事業に係る各補助金、事業再構築補助金、宮城県中小企業等事業再構築補助金（県独自補助分）の交付決定を受けた方の応援金支給額
対象補助金の交付決定額50万円未満⇒10万円
対象補助金の交付決定額50万円以上500万円未満⇒20万円
対象補助金の交付決定額500万円以上⇒50万円
対象補助金の交付決定額1,000万円以上⇒100万円（※）
※事業再構築補助金の第6回以降公募に限る
■経営力向上計画の認定または経営革新計画の承認を受けた方の応援金支給額
⇒10万円
■事業継続力強化計画の認定を受け、これに基づく訓練・教育を実施した方の応援金支給額
⇒5万円
調整・準備中
※2022年6月4日更新
小規模事業者持続化補助金【一般型】
受付期間
第9回準備中
概要
小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。
上限金額
助成額
【通常枠】50万円
【賃金引上げ枠】200万円
【卒業枠】200万円
【後継者支援枠】200万円
【創業枠】200万円
【インボイス枠】100万円
補助率
2/3
（※【賃金引上げ枠】のうち赤字事業者については3/4）
取り組み例
チラシ作成、ウェブサイト作成、商談会への参加、店舗改装等
対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
その他
※1～7回目締切回の応募用紙では申請できなせんのでご注意ください。
＞＞＞第1回～第7回ホームページ
